遺言書の費用は「未来の家族への贈り物」。納得できるお金の使い方のために
はじめまして、弁護士の坪内です。
「公正証書遺言が確実なのは分かったけれど、費用が心配…」 そのお気持ち、とてもよく分かります。決して安い金額ではありませんから、不安になるのはもちろんです。
しかし、これまで数多くの相続を見てきた私からお伝えしたいのは、遺言書を作るための費用は、ただ使ってなくなる「消費」ではなく、大切なご家族が将来揉めないための「未来への投資」であるということです。
このページでは、少し複雑な公正証書遺言の費用について、専門用語をなるべく使わずに、私ができるだけ分かりやすくお伝えします。 読み終わる頃には、「何に、いくらかかるのか」「なぜその費用が必要なのか」がクリアになっているはずです。
このページを読み終わる頃には、以下のように疑問の答えが明らかになります。是非、最後までご覧ください。
- 結局いくら？： あなたの財産額に応じた費用総額の目安がわかります。
- なぜこの金額？： 費用の内訳、つまり「公証人手数料」「専門家報酬」「実費」がそれぞれどうなっているのかがわかります。
- どうすれば安くなる？： 費用を抑えられるポイントがわかります。
- 払う価値は？： 費用を支払うことで「何を得られるのか」がわかります。
費用の全体像：総額の内訳と「賢い専門家選び」の比較軸
公正証書遺言の費用は、「公証人手数料」「専門家等の報酬」「実費」の３要素で構成されます。費用対効果を最大化するには、専門家等の報酬で何を得るかが最大の判断基準となります。
費用構成要素のイメージ
| 要素 | 決まり方 | 事務所によって変動するか |
| 公証人手数料 | 財産額とその分け方の他、遺言書に記載する内容で一律に決定。 | ❌ しない（全国共通の費用） |
| 専門家等の報酬 | サービス内容によって決定 | ⭕ する（専門家等の種類ごと、事務所ごとに大きく異なる） |
| 実費 | 書類取得費、証人日当など | ⭕ する（代理取得を依頼するか、証人をどうやって依頼するかによる） |
専門家等の報酬の比較軸：価格ではなく「法的リスク回避力」で選ぶ
| 専門家等 | 報酬相場（目安） | 価格以外の比較軸（法的リスクの回避力） |
| 行政書士 | 3〜20万円 | 作成代行特化。 紛争予防や遺留分対策などの高度な法律判断は範囲外。費用を抑えたい方向け。 |
| 司法書士 | 5〜30万円 | 不動産手続きに強い。 実務処理に優れるが、争いの回避を専門とする視点は限定的。不動産や法人の登記実務もあわせて相談したい方向け。 |
| 弁護士 | 10万円〜 | 紛争解決のプロ。 遺留分請求を対策する、そもそも争いを発生させないなど、将来の争いの可能性まで見越した文案作成が可能。争いに対して万全の備えをしておきたい方向け。 |
| 信託銀行 | 30万円～100万円以上 | 大手ブランドの安心感。遺言の執行まで引き受けてくれるが、直接的な専門家ではないため、法的リスクの回避は限定的。大手ブランドの安心感を得たい方向け。 |
【当事務所の報酬を徹底解説】相場比較と定額制の価値
弁護士業界の報酬相場と当事務所の位置づけ
弁護士の報酬体系は事務所ごとに異なります。重要なのは、「事前に総額が分かるかどうか」です。
事前に総額が分かる＝透明性の高さで分類すると、以下のように分けられます。
【透明性が高い場合】
- 完全定額型: 財産額や内容によらず一定の報酬額
- 財産額連動型: 財産額により報酬額変動し、その変動条件が明確
【透明性が低い場合】
- 定型・非定型変動型: 「定型」「非定型」で報酬が分かれるが、その境界がわかりにくい
- その他変動型: そもそも報酬の変動条件が不明瞭
当事務所は、完全定額型です。財産の価額、相続人の人数、内容の複雑さに一切関係なく、弁護士報酬は一律33万円（税込）です。
財産額連動型との比較
| 財産額 | 当事務所の税込報酬 | 財産額連動型の場合の税込報酬(※) | 当事務所と他社の差額 |
| 3,000万円 | 33万円 | 51万7,000円 | 18万7,000円 |
| 5,000万円 | 58万3,000円 | 25万3,000円 | |
| 1億円 | 74万8,000円 | 41万8,000円 | |
| 3億円 | 140万8,000円 | 107万8,000円 |
※旧日弁連弁護士報酬基準を参考にした場合
当事務所の定額報酬がもたらす「２つの安心」
当事務所があえて定額制を採用している理由は、以下の「２つの安心」をご提供するためです。
費用の不透明さからの解放: 財産額が少し増えるだけで報酬が跳ね上がる料率制やそもそも変動条件がわからない変動制ではなく、事前に総額がわかるため、相談の時点で安心です。
サービスの妥協ゼロ: 定額制の中に、文案作成、公証役場との案文と日程の調整、証人2名の手配、作成時のスタッフ同行など、すべての煩雑な手続きをパッケージとして含めています。
あなたの総額概算シミュレーション
結局のところ、「全部で」「いくら」かかるのでしょうか？あなたの財産額と家族構成がわかれば、公証役場手数料＋当事務所報酬を含む総額の目安がわかります。
当事務所のトータルサポート報酬（定額制）
実は、当事務所がトータルサポートでいただく報酬は、完全定額の33万円（税込）です。財産総額や家族構成、遺言書の内容の複雑さなどで変動することは一切ございません。
当事務所のサービスに含まれる主な内容は以下の通りです。この他に「これはやってくれるの？」「こういうことはどうしたら良いの？」というご疑問がありましたら、無料相談の時にお気軽にお尋ねください。
・遺言内容確認資料「ゆいごんノート」の作成
・遺言書案文作成
・遺言書作成中における、弁護士への各種質問への回答
・遺言書作成前における、案文の変更対応
・公証役場との案文及び日程の調整
・作成に必要な書類リストアップ
・証人2名の手配
・遺言書作成時のスタッフの同行
財産額・家族構成別 総額費用の早見表（公証役場手数料込み）
【あなたの費用総額は？】 下の表で、あなたの財産額の行を確認してみてください。
※下記の表は国の規定による少し複雑な計算式です。無理に読み解こうとしなくて大丈夫です！ 無料相談の際に、私があなたの財産状況をお伺いし、正確な見積もりをその場で計算してご提示します。今はまだ、「だいたいこれくらいなんだな」という目安としてご覧ください。
| 財産総額 | 相続人の人数 | 当事務所報酬 | 公証役場手数料(概算) | 総額(目安) |
| 1,500万円 | 3人 | 33万円(税込) | 約6万6,000円 | 約39万6,000円 |
| 3,000万円 | 3人 | 約8万4,000円 | 約41万4,000円 | |
| 5,000万円 | 3人 | 約10万2,000円 | 約43万2,000円 | |
| 1億円 | 3人 | 約12万円 | 約45万円 |
費用を安く抑える「賢い選択」
「費用を安く抑えたい」という気持ちと、「確実な遺言書が欲しい」という思いを両立させたい方に、費用を抑えられるポイントをご紹介します。
証人費用・代行費用を削減する方法
遺言書の作成自体は当事務所に依頼する場合でも、以下の項目をお客様ご自身で対応することで、総額を抑えられます。
| 削減項目 | 自分で対応する内容 | 削減できる費用(目安) | より良い選択のヒント |
| 書類代行費 | 戸籍謄本、登記事項証明書など必要書類の取得 | 1万円前後 | 平日昼間に役所に行く時間が取れるなら、自分でやるのが最も安価です。 |
| 証人手配費 | 証人2名を自分の知人や親族に依頼 | 1～2万円 | 大きく削減できる要素ですが、遺言書の内容が知られてしまうことのリスクや精神的負担を伴います。当事務所では、第三者の証人の手配をお勧めしています。 |
法務局保管との費用対効果の比較
費用を優先する場合、公正証書遺言ではなく、法務局保管の「自筆証書遺言保管制度を利用」という選択肢があります。
| 方式 | 初期費用 | 紛争予防力 | 専門家の関与 |
| 公正証書遺言 | 20万〜 | 非常に高い | 弁護士などによる文案チェックと紛争予防 |
| 自筆証書遺言保管制度 | 3,900円 | 低い | 形式的なチェックは保管時に法務局が行ってくれるが、内容面の法的な有効性は自分で確認する必要がある |
【賢い選択】 財産がシンプルで家族間の仲が良い場合は、3,900円の法務局保管で十分かもしれません。しかし、法的有効性に不安があるとか、家族間で意見対立が生まれる可能性がある、といった場合は、初期費用を払ってでも、公正証書遺言の紛争予防能力を優先するべきでしょう。
なぜ費用を払う価値があるのか？
公正証書遺言の費用は「高い」と感じるかもしれませんが、それは「将来の紛争コストを肩代わりしている」からです。
紛争が発生した場合のコスト試算
万が一、遺言書が無効になるなどして争いになったりした場合に、発生すると考えられる費用と時間を以下の表にまとめました。
| コスト要素 | 発生費用 | 悪影響の出る期間 |
| 弁護士に相談するのみ | 5,000円〜1万円/時間 | （なし） |
| 遺留分に関する訴訟以外の対応費用(請求する側、される側問わず) | 着手金だけで30万円〜 | 数ヶ月〜数年 |
| 訴訟対応費用 | 1年〜数年 | |
| 家族関係の崩壊 | 測定不能 | 生涯 |
以上の通り、「弁護士に相談するのみ」は非常に安価ですが、解決しなかった場合は順に下に降りていくことになります。そして下に降りていけばいくほど、費用も時間もかかることになります。
問題が起こる確率を激減させる手段としての公正証書遺言の費用が高いか安いかは、あなたが潜在的に持っているトラブルの大きさ次第と言えるでしょう。
公証役場手数料の詳細：正確な計算をしたい方へ
法的根拠（公証人手数料令）と加算ルールの詳細
- 財産額の計算（基本的な手数料）： 不動産は固定資産税評価額、預貯金は残高で計算され、遺言書で財産を受け取る人ごとに計算した額を合算して最終的な手数料が算出されます。
- 各種加算：財産額全体が1億円以下の場合に加算される「遺言加算」、過去の遺言書を撤回する時に加算される「過去遺言書撤回加算」、祭祀の承継者を指定する場合に加算される「祭祀承継者加算」、公証人に病院などへ出張してもらう場合の「出張加算」などがあります。
- 枚数加算：原本、正本、謄本を作成するに際しての枚数ごとの加算があります。
あなたの安心を手に入れる【無料相談のご案内】
このページで、費用計算の仕組み、相場、そして総額の目安は把握できたはずです。
しかし、不動産の正確な評価額や、あなたの家族構成における最適な紛争予防策は、個別の法律相談なしには判断できません。
「もし、作成費用を払うことで、将来の争いをゼロにできるなら？」
無料オンライン相談で、あなたの財産構成に基づいた総額のお見積と、遺言能力や遺留分に関する紛争予防策を明確にご提案します。
当事務所の報酬は、無料相談後にご依頼をいただいた時に初めて費用がかかります。強引に契約を迫ることは決してありませんので、安心してお申し込みください。
「分からない」ということに対してお金はいただきません。まずは無料相談を
法律事務所の費用というと、「相談しているうちにどんどん高くなるんじゃないか…」と不安に思われるかもしれません。
当事務所では、ご依頼いただく前に、必ず「総額でいくらになるか」を明確な見積書としてご提示します。お客様が納得されていない状態で、費用が発生することは一切ありません。
「まずは費用の目安だけ知りたい」というご相談も大歓迎です。 あなたの安心のために、まずは電卓を叩くところから、私にお手伝いさせてください。